皆さん、こんにちは。
化粧品を国内で製造するには、化粧品製造業許可が必要となり、国内で販売するには化粧品製造販売業許可が必要となります。そして、それぞれの許認可では、以下のような、責任者に当たる役割の従業員を設置する必要があります。
化粧品製造業許可を取得する場合 ⇒ 責任技術者
化粧品製造販売業許可を取得する場合 ⇒ 総括製造販売責任者
責任技術者にしても、総括製造販売責任者にしても、残念ながら誰でもなれる訳ではありません。資格要件があります。化粧品製造業許可、化粧品製造販売業許可の取得を目指している業者様は、このことをご念頭に入れておいて下さい。社内で対象者がいない場合、新たに採用するなり対応方法を検討する必要があります。
責任技術者、総括製造販売責任者、共に資格要件は複数あります。その中に、いわゆる学歴で条件を満たす場合があります。その条件は、以下になります。
旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者
この条件を読み解きますと、工業高校、高等専門学校、大学で、薬学系、化学系の専門課程を卒業していれば、資格要件として満たすことになります。
とは言え、最近は大学で考えた場合、多様性を意識してと思われますが、様々な学科があります。学科名だけでは、化学系の専門課程に当たるのかどうか、判別が難しいといったケースも多いです。
理学部の化学系学科、工学部の応用化学科といったように、名称に化学がついていれば、分かりやすいです。それでは、環境科学といった名称の学科でしたらどうでしょうか？こういった学科では、名称では即判断できませんが、化学に関する専門の課程を扱っている場合もあります。こういった場合は、当然ながら資格要件を満たすことになります。責任技術者、総括製造販売責任者の資格要件を検討される場合は、大学時代に学ばれた内容についても考慮して考えてみて下さい。
そして、ご自身で判断が難しい場合は、許認可を担当する行政側に相談されるのが一番です。自己判断で、資格要件を満たす、満たさないと決めつけてしまいますと、解釈によっては、誤った結果になってしまう可能性もあります。ここの解釈を誤り、責任技術者、総括製造販売責任者が設置出来ないとなると、必要要件が満たせない結果、許認可が取得できないことになります。
そして、可能であれば、万が一の場合に備えて、責任技術者、総括製造販売責任者の資格要件を満たす方を複数名用意するべきです。担当されている方が、突然退職されるといったケースも考えられますし、事業を継続させていくためのリスク対策としては必要と思います。
尚、当事務所では、化粧品製造業許可、化粧品製造販売業許可に関するご質問を受け付けております。お気軽にご相談下さい。
化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可の取得を代行 行政書士オフィスかわしま
