2024/6/1現在、日本でのライドシェアの参入が許されているは、タクシー事業者のみです。そして、先日のニュースでは、他の事業者にもライドシェアへの参入を許可する、ライドシェアの全面解禁について見合わせとの報道がありました。そもそも、国土交通省は、この全面解禁について慎重な姿勢をとられており、政府内でもコンセンサスを取るには、まだまだ時間が必要と思われます。
アメリカでは既にライドシェアが活用されていますが、それに伴い問題も発生しているようです。ライドシェアを介した犯罪も実際発生しているようで、このような事実がある限り、日本では簡単に全面解禁するという訳には行かないのでしょう。
市民の利便性を考えますと、とりわけ田舎にお住いの方は、ライドシェアの恩恵が得られるかもしれません。一部の田舎の地域では、高齢化、人口流出の影響を受け、移動の手段が問題になっているなんてケースもあります。そのようなケースでは、運転できる方がライドシェアを用意して、市民の足になるなんてことも期待できます。
全面解禁には、色々更なる議論が必要となると思いますが、皆が安全に利用できるライドシェアの仕組みが見つかればと思います。
許認可に関わることですので、当事務所でも、今後の動向に注視して、自分自身ライドシェアに関して、情報収集を続けていきたいと考えております。
