群馬県大泉町で開業している40代行政書士のブログ

オフィスかわしまのブログ。40代後半会社員の群馬県邑楽郡大泉町での行政書士開業、運営日記。そして、ビジネスに関する色々な資格に挑戦しています。

農業をされている方は種苗法を理解しておきましょう

皆さん、種苗法はご存じでしょうか?

種苗法とは、いわば農業の特許のようなものです。野菜、果物、穀物、花など農作物の苗や種について、新たに開発された品種を農水省に出願して、認められた場合、育成者権を得られ、その農作物の栽培、増殖する権利を占有することができます。

昨今のニュースでは、日本で開発された品種の果物が、知らぬ間に海外で生産され、流通されているなんてことが報道されることもあります。一つの品種を開発するには、長い年月と開発者の努力が必要です。このような一朝一夕では開発できないものを勝手に海外に持ち出され、生産されてしまう、こういった事態を未然に防ぐためにも、この種苗法は機能しています。そして、開発者には、開発したことに対する恩恵を与える、最も当然のこととも思えます。

昨今では、若い年齢層でも農業について目を向けている方もいらっしゃいます。また、法人化させ、大きな規模で農業をされている方もいらっしゃいます。チャレンジ精神が旺盛な農家の方には、今後の農業の発展のためにも、種苗法をご理解頂き、新品種の開発等に挑戦されてみてもよいかと思います。

 

当事務所では、この種苗法に関して、皆様に以下のようなサポートをご用意できます。

  • 法令遵守の支援: 農業関連事業者や農家などのクライアントに対し、種苗法およびその関連法令の遵守をサポートします。これには、法令の解釈や適用に関する助言、法令順守のための手続きや規制に関する情報提供が含まれます。
  • 登録申請の支援: 種苗法に基づく種子や苗の生産・販売に関する登録申請の支援を行います。申請書類の作成や提出、必要な手続きの管理などを担当し、スムーズな登録手続きをサポートします。
  • 情報提供と教育: 種苗法やその関連法令についての情報提供や教育活動を行います。農業関連団体や農業者向けのセミナーや研修などを通じて、種苗法の理解と遵守を促進します。
  • 規制コンプライアンスのアドバイス: 農業関連事業者や農家が種苗法に準拠して事業を運営するためのアドバイスを提供します。これには、品質管理や検査体制の整備、規制に関する定期的なコンプライアンスチェックなどが含まれます。

その他、種苗法に関係ないことでも、土地に関することをはじめ、農業に関係する法律に関して、ご相談頂いた場合は、誠心誠意対応させて頂きます。お気軽に当事務所にご相談下さい。

HACCPについて説明してみます。飲食店開業予定の方も注意しましょう

皆さん、HACCP(ハサップ)はご存じでしょうか?

HACCPはHazard Analysis and Critical Control Pointの略で、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
令和3年6月1日から、原則として、すべての食品等事業者がこのHACCPに沿った衛星管理をするよう義務化されております。

そして、事業の規模によって、HACCPの取り組みについて、以下のような区分けがされております。

 

・大規模事業者、と畜場、食鳥処理場

コーデックスのHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成、管理を行います。
1.「一般的な衛生管理」及び「HACCPに沿った衛生管理」に関する基準に基づき衛生管理計画を作成し、従業員に周知徹底を図る
2.必要に応じて、清掃・洗浄・消毒や食品の取扱い等について具体的な方法を定めた手順書を作成する
3.衛生管理の実施状況を記録し、保存する
4.衛生管理計画及び手順書の効果を定期的に(及び工程に変更が生じた際等に)検証し(振り返り)、必要に応じて内容を見直す


・小規模な営業者等
(例)菓子を店舗で製造販売、豆腐を店舗で製造販売、飲食店営業、喫茶店営業、八百屋、米屋、コーヒーの量り売り店、50人未満の従業員で食品を製造、加工、貯蔵、販売等している業者など

小規模営業者等は、各業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行います。

1.手引書の解説を読み、自分の業種・業態では、何が危害要因となるかを理解し、
2.手引書のひな形を利用して、衛生管理計画と(必要に応じて)手順書を準備し、
3.その内容を従業員に周知し、
4.手引書の記録様式を利用して、衛生管理の実施状況を記録し、
5.手引書で推奨された期間、記録を保存し、
6.記録等を定期的に振り返り、必要に応じて衛生管理計画や手順書の内容を見直す


通常の業務に、管理を取り入れることになるため、見方によっては、非効率に思われるかもしれません。
しかしながら、実際に取り入れて効果の検証を数年単位で行うと、HACCP導入の意義が実感できます。HACCPは製造工程を段階ごとに管理するため、危険因子の混入・汚染などを防ぐ対策ができます。その結果、クレーム・事故の減少に繋がることが期待できます。また、 国際基準で展開されるHACCPを導入することは、大きな宣伝材料にもなり、企業価値を高め、取引先の信頼や評価に繋がるだけではなく、人材確保にも寄与します。


今後、飲食店を開業される方は、小規模営業者に該当し、手引書を参考にしたHACCPの考えた方を取り入れた衛生管理を行うことになります。開業準備には、こういった衛生管理に関する面も怠らないようにお願いします。

尚、当事務所では、飲食店開業許可申請のお手伝いだけでなく、こういったHACCPに関する衛生管理面についてもアドバイスをはじめ、お手伝いできます。お気軽にご相談下さい。

古物営業許可について見過ごしがちな点を書いてみます。せどりの方もぜひ取得を

行政書士事務所が許可申請のお手伝いをしています、古物営業許可申請について書いてみます。

この古物営業許可申請ですが、中古品を転売目的で仕入れるのに必要な許可です。古物商許可を使用する典型的な例では、リサイクルショップ、古本屋、中古自動車屋などを運営する場合が考えられます。これらの店舗を今後運営されようと考えている方は、必ず、この許可を取りましょう。また、この店舗ですが、実店舗、オンライン上の店舗に関係なく、必要となります。独自ドメインのサイト、メルカリ、アマゾン等を利用して転売される際にも必要となりますので、必ず取得するようにして下さい。

 

そして、この古物商許可ですが、こんなケースでも必要となることが想定されます。

  • 自動車修理工場のケースになります。この修理工場が、中古の自動車を仕入れ、部品取りして、その部品を自動車の修理に使用する場合です。このケースでも、中古で仕入れたものを販売しているとみなされるため、古物商許可なしではこのような運営はできないことになります。一見すると、直接部品取りした部品を販売していないように思えるので、古物商許可が必要となることを見過ごす可能性が多いのではないでしょうか。
  • 現在多くの方がやれている、いわゆるせどり。現在は、多くのチェーン展開されている古本屋、リサイクルショップ等があります。そして、これらのお店からご自身の目利きを活かして中古品を購入して、オンラインを利用して販売されている方がいらっしゃいます。仮にこのせどりを反復継続して運営しているとみなされた場合、古物営業許可を取得していないと、古物営業法違反とみなされる可能性があります。せどりを大きなスケールで運営されている場合は、古物商許可を取得しておくべきでしょう。

尚、古物商許可は申請してから、実際の許可が出るまで、40日程度が必要とされております。店舗を運営される場合は、このリードタイムについても頭に入れておく必要がありますので、ご注意下さい。

当事務所では、古物商許可取得の疑問について、ご相談させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

漬物の製造販売には許可が必要になります

皆さん、こんばんは。
私たちの食生活で活躍している「漬物」ですが、現在は食品衛生法により、製造して販売するには、行政の許可が必要です。

ただ、この食品衛生法は、2021年6月1日に改正内容が施行されており、それまでは、行政から販売許可を得ていれば、製造販売できました。そして、2024年5月31日までが、この食品衛生法改正の経過措置期間です。

この経過期間が過ぎた後、すなわち、2024年6月1日以降は、行政の漬物製造業の許可なしでは、製造販売できなくなります。製造販売を続けるには、以下のような対応をすることで、一定の衛生基準を満たす製造環境を準備して、行政から製造許可を得ること必要となります。

・台所とは別に衛生的な専用の作業場を設ける
・結露やカビの発生を防ぐ換気設備
・手洗い専用の洗い場を設ける

www3.nhk.or.jp

 

ところで、群馬県については、食品衛生法改正前から、つけ物製造業などの群馬県食品衛生条例(以下「衛生条例」といいます。)に基づく独自の許可を設けていました。食品衛生法の改正により、営業許可業種が見直されたため、この衛生条例は廃止されています。群馬県でも、他の自治体と同様に、漬物製造業の許可を得ることで、漬物の製造販売ができることになります。

www.pref.gunma.jp

 

漬物製造許可について疑問がある方、その他、食品衛生法に関することで疑問がある方は、お気軽にご相談ください。

内容証明郵便はご存じでしょうか?

皆さん、おはようございます。

内容証明郵便はご存じでしょうか?内容証明郵便とは、文書内容・差出人・宛先・差出日付を、日本郵便株式会社が証明する制度です。そして、内容証明郵便とセットで配達記録もつけるので、その郵便が相手側に配達されたことも証明できます。

今までご利用になられたことがない方も多いかもしれません。普段の生活では、よっぽどのことがない限り、この内容証明郵便のお世話になることは少ないと思います。かく言う、私自身は過去に二度ですが、利用しています。

どのようなことで内容証明郵便を利用したかと言いますと、一回は、親族が契約したプロバイダーの解約を要求するため、もう一回は、太陽光発電の蓄電池の契約についてクリーンオフするためです。

プロバイダーの解約の時は、契約の相手側に電話で解約の件を要求しましたが、電話だけでは証拠という面で不安でしたので、内容証明郵便も出すことで、相手側にこちらの要求を伝えることにしました。業者によっては、解約のためのコールセンターにつながらなかったり、解約の電話をすること自体が困難なケースもあります。こんな時にも、内容証明郵便を利用して、解約の意思を伝えておくことは大変重要です。相手側に解約の意思を伝えた証拠が残りますので。

クリーングオフの際も、電話で連絡するとともに、内容証明郵便で契約取消の意思を伝えることで、気持ちも安心しました。電話だけですと、証拠という面で弱いため、言った、言わないの水掛け論に陥りかねません。内容証明郵便が持つ発信した事実の証明は、このような水かけ論争防止に大変有効です。

そして、この内容証明郵便ですが、以下のような場面で利用するのが効果的です。

  • 相手に要求するとき。何か被害を受けたときなど、相手に何かを要求したい場合があります。契約トラブルが発生した際に、契約の解除や取り消しをする場合です。また、交通事故の加害者に対する損害賠償の請求や従業員の会社に対する未払い賃金の請求など、金銭の請求をするケースでも利用できます。
  • 相手に警告する場合。例えば、配偶者の不倫相手に対する警告書のように、訴訟などの法的手段を取る前段階として、相手に警告するために利用できます。
  • 相手の不当な処分に抗議する場合。会社から退職を要求された場合や上司からパワハラを受けた場合など、不当な処遇に対して、相手側に抗議するケースで利用できます。
  • 相手に要求を伝える場合。家賃の値上げを申し入れる場合や養育費の増額を求める場合など、相手側にご自身の意思を伝えるために利用できます。

これらの諸々のケースで利用ができますが、内容証明郵便を出さずに、話し合いで解決できるのが一番と思います。万が一、内容証明郵便を出すことになりそうな場合など、当事務所ではご相談に乗ることも可能です。お気軽にご連絡ください。